本市もそのような考え方に立ち、次のページのタイトルの下に参考と書かれたシートになりますけれども、本年６月定例会で、上から２つ目、３つ目になりますけれども、脱炭素社会の実現に向けては公益性と事業性の両立が重要であること、脱炭素に向けた企業の取組が消費者や金融市場をはじめ、広く社会全般に受け入れられることで公益性が高まり、事業の収益性を生み、さらなる投資につなげていくことで事業性が成り立っていくという答弁
本市を取り巻く状況は、世界情勢や金融市場の変動など、社会情勢の先行きが不透明な状況でありますので、今後もこれらの動向を注視してまいります。
あわせて、2008年のリーマンショックのときのような、金融市場が混乱している際の資金調達はどのようなものであったか、お答えください。 ２回目の質問です。
そこで、近年、脱炭素に向けた企業の取組が金融市場にも認められ、広く消費者にも受け入れられるような流れになっております。そこで、静岡市はこの公益性と事業性の両立を実現するような、民間企業の取組を下支えするために、脱炭素先行地域という強力なカードを手に入れました。それを新たなビジネスチャンスにつなげていただきたいと思っております。
しかし、最近、金融市場の変化によりまして預入利率は低下しており、今後ますます利息収入が減少すると考えられます。また、今後、人口減少によりまして下水道使用料収入は減少する一方で、管路の維持管理費は増大していくため、アセットマネジメントの視点から、新たな収入を確保していく必要がございます。
すなわち新型コロナウイルスの感染拡大の波及は、世界の金融市場も混乱させ、日、米、欧の株式市場は歴史的な下落を記録しました。特にアメリカは、国家非常事態宣言を発令し、これらの影響は、過去の３回に続く４番目の世界恐慌を予測されるに十分な兆候であります。 オリンピック開催も危ぶまれる今日、日本政府は、新型ウイルス特措法を成立させ、市民の権利制限につながる緊急事態宣言を可能にしました。
一方で、消費税率の引き上げ後の経済動向を注視するとともに、米中貿易摩擦等の通商問題や金融市場の変動等による影響にも備える必要がございます。 こうした中、国は、「経済再生と財政健全化を両立する予算」として、消費税増収分を活用した「全世代型社会保障制度の構築」、「経済対策の着実な実行」、「歳出改革の取り組みの継続」を重点施策とした、令和２年度予算案を閣議決定したところであります。
人口減少と高齢化で金融市場が縮小する中、景気浮揚策として日銀は未曽有の低金利政策をとっております。各金融機関とも経営指標となる預貸率、非常に悪化しており、１％を下回る貸し出し金利では銀行の経費すら賄えないと。合理化と規模拡大を図りながら、存続をかけ合併協議や店舗の統廃合を進めています。身近な銀行でも同じような形で統廃合が進んでいます。
また、基金運用は、基金の運用益は減少しており、現在の金融市場を取り巻く情勢では、利益が見込まれる債権で運用利益を出すことは難しい状況と考えております。
さらに、米国の政権の混乱、政策の行き詰まり、金利上昇などをきっかけに、国際金融市場が混乱し、世界経済が減速するリスクも指摘されております。
次に、歳入歳出全体のうち、市債の借入利率が上昇した要因、市財政への影響及び借入先の変化についてでございますが、借入利率の上昇については、前年度借入時に比べ、金融市場における長期金利が上昇したことが主な要因と考えております。
逆に基金全体の中で見た場合でも、今の金融市場なんかの低金利の状況というのを考えると、例えば基金で持っていたって、大した利息はつかないわけじゃないですか。運用益なんか、ほとんどないわけですよね。そうすると、それはほとんどたんす預金と変わらないような状況になっちゃうわけですから、逆に低金利下だったらば、借りるほうが得なわけですよね。
年が明けてから世界経済への先行きへの懸念から、金融市場の混乱が続いており、最近の円高、株安が消費者心理に悪影響を与えている可能性が高く、国内経済指標については生産や設備投資は一進一退で、輸出も力強さを欠いております。このため、消費支出は１月の前年同月比マイナス3.1％となっておりますが、雇用の状況については堅調に推移しております。
今後の企業誘致策につきましては、年初来から原油価格の暴落、円高、中国経済の失速懸念で金融市場が大荒れとなり、実体経済との負の連鎖で先行き不安が高まる中、企業業績に陰りが広がり、設備投資も鈍化しつつありますが、これまで以上に経済及び企業情報等を注視してまいります。
今後の企業誘致策についてですが、年初来、原油価格の暴落、円高、中国経済の失速懸念で金融市場が大荒れとなり、実体経済との負の連鎖で先行き不安が高まる中、企業業績に陰りが広がり設備投資も鈍化しつつありますが、これまで以上に経済及び企業情報等を注視しつつ、市内遊休工場用地の情報把握に努めるとともに、昨年12月市議会全員協議会にて報告いたしました内陸フロンティア推進区域の産業誘導系地域への企業誘致と、現行法
日本の経済や金融市場も世界規模の荒波の中に突入したことで、この総合力と体質強化が求められている状況となっています。国が展開している地方創生と一億総活躍社会の実現は、まさにこの総合力と体質強化を目指したものであり、アベノミクスの第三の矢を補完する重要なファクターなのであります。 政令市の中で人口減少の最先端を走る静岡市は、国のこのような動きに乗りおくれてはいけません。
人口減少は、社会保障制度や税、財政、地域経済や金融市場など、さまざまな分野に大きな影響を与えることが予測されます。また、高齢化や少子化のほか、女性人口の減少、出生率、就業率、労働力、未婚率、医療・介護不足なども危惧され、今後の函南町にとっても危機感を持って考えなければいけないと考えます。 全国各地では、人口減少や流出への対策としてさまざまな取り組みが行われているようです。
ＰＦＩ事業者は、民間の金融市場で調達した初期費用とその分の金利、さらには営利事業としての利益をのせたサービス購入費を行政サイドに請求してきます。場合によっては、ＰＦＩよりも行政みずからが公債として資金調達したほうが、支払う利率としてはずっと安上がりになってしまうという場合すら考えられます。
最初に、当初この質問原稿を書き始めた５月20日ごろから金融市場が目まぐるしく変化したため、質問の前段部分をその都度書き直した結果、非常に長い前段部分となってしまいました。この点おわびを申し上げるとともに、ご容赦のほどをよろしくお願いいたします。 さて、私は今後の日本のあり方を考える上の根本的なポイントは、日本の人口に占める高齢者の増加と少子化による人口減少が同時並行的に起こることだと考えています。
世界経済は、欧州債務問題の再燃で金融市場の不安定な状態が続いており、今月17日に実施するギリシャ議会の再選挙の結果次第では、世界経済に深刻な打撃をもたらすおそれがあります。一方、我が国経済も、財務省が今月８日に発表した平成24年４月の貿易収支は、輸出５兆4,216億円、輸入５兆8,855億円で、4,639億円の赤字となり、３カ月ぶりに赤字に転じました。